この度、物価高騰や人件費の急激な上昇を受けて、受益者負担の適正化の観点から使用料の改定（14%増）をすることとなりました。
改定後の料金については、下記資料をご覧ください。
つきましては、令和７年４月１日の申請受付から新料金の適用となります。
また、令和７年４月１日以降の使用日分から技術員料も改定いたします。
皆様のご理解とご協力をお願いします。

○利用料等の改定についてのお知らせ（PDFファイル）

○料金の新旧対照表（PDFファイル）